おたまの日記

都内で働く二児の母(東大法学部卒)が、子育てしながら考えたことや読んだ本、お勧めしたいことを書いてます。

なにがあったら「もうひとり」産むかもしれないと思いますか:Twitter3万人アンケート

なにがあったら「もうひとり」産むかもしれないと思いますか?

3万人もの方にアンケートにご協力いただきました。

たったの24時間でこれほどの回答が集まったことに驚いています。2022年10月の今、子育て中の人々が、「もうひとり」産むために何が必要かを真面目に考えて回答を寄せてくださったこと、とても価値があると思っています。

 

Twitterのアンケートは選択肢を4つしか作れないのでかなり限定したアンケートになりましたが、リプライやコメントの形で色々教えていただきとても勉強になりました。

私はもともと「経済的な余裕」が一番大きいだろうと思っていたのですが、では経済的な理由さえ解消されればもうひとり産むと思えるだろうか?とじっくり考えた結果、そんなことないなと思ったので2つ目と3つ目の選択肢を加えました。

 

ワンオペにならない確信

・どんなに経済的に余裕があっても、ワンオペになるととてもつらい。ベビーシッターや家事代行を頼める経済的な余裕があるとしても、できれば配偶者と一緒に育児をしたい。安心して我が子を任せられるのは(究極的には)配偶者しかいない。特に上の子がまだ小さいならなおさら。

→13.1%の人が「ワンオペにならない確信」を選びました。乳幼児期だけでなく就学後も学習面のサポートが必要で、これは外注できない(したくない)というご意見もあり、とても納得しました。

ワンオペ防止を政策で支援するなら、長時間労働の是正が一番重要ですかね。あとは転勤制限とか…在宅勤務の推奨とか…?男性育休も大事だと思います。※2022年10月から男性育休の取得を促進する新制度「産後パパ育休」が施行されてます

 

つわり解消の特効薬、無痛分娩

・そして、どんなに経済的に余裕があって、育児を夫婦2人で協力して行えるとしても、過去の妊娠・出産がトラウマになっていて「もうひとり」とどうしても思えない人は存在する。つわりがひどければ入院することもあるし、上の子の世話をしながらつわりに耐えるのは本当につらい。また、陣痛がつらすぎて「無痛分娩ができないならもう産みたくない」と言っている友人がいます。私自身は2度の出産とも無痛分娩でしたが、それでも(麻酔が効くまでは)きつかったです。

→12.7%の人が「つわり解消の特効薬、無痛分娩」を選びました。つわり解消の特効薬、今のところ無いです。市販の吐き気止めは妊娠中は飲めないし、海外でつわり治療に処方される抗ヒスタミン薬も日本では処方されないそうです(私は医師ではないのでこれ以上のことは分かりません)。つわりのつらさは個人差も大きいし、「病気じゃない」「産めば治る」と軽視されている場合もあると思います。

「選択肢につわり解消が入っててちょっと嬉しかった」という方がいました。本当に、壮絶な方は壮絶なんですよね…。

 

一番大事な「経済的な余裕」

そしてこれです。約2万人(3万人の67%)の方は「経済的な余裕があればもうひとり産むかもしれない」と回答しています

本当はもうひとり欲しかったが所得制限という壁に当たって諦めた、という方は複数いました。※所得制限は児童手当だけでなく医療費助成や高校無償化などさまざまな制度にあります

なお、私はアンケートの選択肢に「経済的な余裕(児童手当、扶養控除、学費無料など)」と書きました。具体的に書いた方がイメージしやすいと思ったのですが、「こんな金額じゃ全然足りない」というご意見はとても多かったです。

・保育料、食費、学費(青天井!)

・子どもが2人→3人になると、大きい車を買わないといけない(チャイルドシートを3つつけないといけない)

・子どもが3人になると、子ども部屋を1人1部屋ずつ確保するのに、都心では1億円以上かかる

 

子ども1人に必ず1部屋必要という感覚が私自身はあまり無いのですが、必要だと考える方が結構いたのは勉強になりました。

確かに都心でそれだけの部屋数を確保しようとするとかなりお金がかかりますよね。これを政策で支援するとしたら、例えば末子が小学校に上がる頃から18歳になるまでの12年間は「子供が3人以上いる世帯への特別住宅手当」を支給するとか、部屋数が十分にある子育て支援マンションを都内各所に整備して子育て世帯を優先的に入居させるとかでしょうか。

(持ち家で子供3人分の部屋を確保してしまうと、歳をとって子供が巣立った後にその広い家を維持していくのが大変そうなので、私の理想は賃貸で「子供部屋が必要な時期」に限定して部屋数の多い家に住むイメージです)

 

そのほかのご意見

・一番必要なのは若さと体力

・高齢出産になると子供の障害リスクも高まるので踏み切れない

・子供の性別を確実に選べるならもうひとり産みたい

・切迫早産や産後の大量出血など、妊娠・出産で怖い思いをしすぎて「子供は欲しいが出産はしたくない」

・社会全体の子育てへの理解、子供を尊重する雰囲気

・不妊治療のための投薬や自己注射をもう二度とやりたくない

・なかなか子どもができずに悩んだので、産むか産まないかを上記の項目で悩めるのはかなり幸せな方と感じる

など。書ききれないので、関心ある方はぜひ冒頭の私のTwitterからリプライや引用コメントをご覧になってください。実感のこもった話がたくさん読めます。

 

たぶん回答者は高所得な方が多めです

Twitterアンケートでは続けてもうひとつ、児童手当をもらっているかどうかについても聞いています。Twitterの機能の限界でクロス集計ができないことだけは残念です。

 

児童手当の所得制限は扶養家族の数によって異なりますが、目安として「子どもが2人いる会社員の夫と専業主婦」の場合は夫の年収が960万円以上1200万円未満だと児童手当(1万円~1万5千円)はもらえず、特例給付(5千円)がもらえます。1200万円以上だと児童手当はもらえません。

児童手当も特例給付ももらえない家庭は全体の4%程度とのことです。私のTwitterアンケートでは児童手当も特例給付ももらっていない人が21.6%もいるので、日本全体よりもかなり高収入な人の割合が多そうです。

画像引用:改正児童手当法が成立 高所得世帯の特例給付廃止: 日本経済新聞 (nikkei.com)

 

 

国の調査でも「お金がかかりすぎる」が主な理由

ちなみに2015年と少し古いのですが、第15回出生動向基本調査で「理想の子ども数を持たない理由」について調査されています。

理想を3人以上としている夫婦では、理想通りの子ども数を持たない理由として「お金がかかりすぎる」を挙げる割合がもっとも高い。次いで、「高年齢で生むのはいや」、育児負担、「仕事に差し支える」、「家が狭い」等の理由を挙げる割合が高い。

画像引用:第15回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)|国立社会保障・人口問題研究所 (ipss.go.jp)

 

十分なお金があればもうひとり産む可能性がある夫婦がこれだけいるわけですね。

 

意見を送りたい方へ

現在、内閣府子ども子育て本部が、「少子化」「子ども・子育て」に関する意見募集をしています。私はこちらに①年少扶養控除を復活すべき、②児童手当等の子ども関連の手当への所得制限はすべきでない、と意見を送りました。

 

よろしければ皆様もぜひ。

「少子化」「子ども・子育て」に関する御意見を、次のフォームからご入力下さい。

form.cao.go.jp

 

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